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事業案内

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海外人材紹介事業

日本で長年の実績を持つ教育機関と連携し、
アジア全域から多様な業種に対応する質の高い人材を派遣。

 
2019年4月、法律の改定による新たな在留資格「特定技能」を持つ海外人材の受け入れがスタートしました。これにより、介護や建設、宿泊など14業種が受け入れ可能な特定産業分野として指定。人材不足に悩む国内企業の課題解決に結びつくのか注目されています。特に、観光・サービスや製造、介護・福祉分野などで採用意欲が高いというアンケート結果もあり、今後、海外人材のニーズは、ますます高まっていくものと予想されています。

日本政府により許可された業界への技術スタッフの派遣を行い、介護人材など日本の深刻な労働者不足の解決をめざします。